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学資保険の保険料支払いがきつい!損をしないために解約前に出来る様々な方法とは!?

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育メンFP

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◇AFP(国家FP技能士2級)◇ 10年の外資系保険会社、生損保乗合代理店での経験をもとに、現在は独立したファイナンシャルアドバイザーとして、保険だけに留まらず家庭の収支バランス診断やマネーアドバイスなどのコンサルに従事しています。CFP(FP1級)合格を目指し、娘が寝静まった夜に猛勉強中!

学資保険や終身保険など積み立てを目的の1つとしている保険は途中で解約をすると多くの場合損をしてしまいます。

パパママに人気な教育資金の準備手段である学資保険ですが、継続して払込むことが大前提の金融商品。

ですが、急な出費など一時的に保険料の支払がきつくなる可能性もゼロではありません。

可能な限り払込満了まで支払いを継続するために、今回は学資保険の解約前に出来る様々な方法を紹介していきます。

学資保険を解約することで考えられるマイナスポイント

学資保険の解約することで、契約者であるパパママにとってどのような損やリスクがあるのか?解約を検討している方はまずここを把握しましょう!

今まで払った保険料より解約返戻金は少ない!

学資保険を中途解約してしまうと経過年数などにもよりますが、多くの場合元本われします。

積み立てている保険なのに、払い込んだ保険料より解約返戻金の方が少ないのです。

これは預貯金とは違い、保険料全てを保険会社で積み立てているわけではなく、保険料の一部が様々な経費にあてられていたり、保障型の学資保険であれば保障部分は掛け捨てで毎月保障を買っているからになります。

経費や保障分を除いた残った保険料の部分を運用に回し、将来の満期に向けて返戻率が100%、105%と経過年数とともにゆっくり増えていくのです。

したがって途中での解約は返戻率が増える年数が足りず、多くの場合元本割れをしてしまい、結果的に契約者は損をすることになるわけです。

急な資金が必要と思って学資保険を泣く泣く解約したけど、まとまったお金とも言えない額が解約返戻金ということも少なくない話です。

解約後に新たに学資保険への加入ができないことも

学資保険は年齢制限が存在し、契約者であるパパママの年齢、そして被保険者である子どもの年齢によっては新たなに契約出来ないこともあります。

保険会社や学資保険商品によって加入可能な年齢は違ってきますが、仮に加入できたとしても解約前の学資保険より良い条件の学資保険には入れないでしょう!

なぜなら学資保険は契約時の契約者や被保険者の年齢によって、保険料の額が計算されるので、年齢が高くなればその分保険料はあがり、結果的に返戻率も下がってしまうのです。

さらに前述した旧学資保険を解約した際に元本割れしていて損をしています。

損をしたマイナス分を新たに学資保険を加入してカバーするのはほぼ不可能です。

解約することで当然全ての保障分は消滅する

学資保険に限らず、保険を解約することは保障内容を全て失うことを意味します。

この保障がなくなるということを学資保険ではあまり意識しづらいのですが、万が一の際の保険料払込を以後免除するという大きな保障も当然なくなります。

学資保険はこの保険料払込免除という保障があるからこそ、契約した段階で途中解約さえしなければ将来受け取る学資金は必ず貰えます。

これこそ貯蓄と大きく異なるメリットで、だからこそ返戻率が下がってきた現在でも学資保険は人気の教育資金確保の手段となっているのです。

解約することでこのメリットも当然消滅することも覚えておきましょう。

保険料の年払いで未経過分保険料の返還がされない!?

ここからは全ての契約者に限る話ではないのですが、まず保険料の年払いでのマイナスとなるケースも紹介しておきます。

※平成22年4月1日以前の学資保険に契約している方のみ該当可能性あり

返戻率のアップを期待できる保険料の年払いを選択しているパパママは少なくありません、

ただ全ての保険会社に該当するわけではありませんが、年払いで学資保険の保険料を支払っている方は注意が必要です!

1月に年払いで保険料を支払い、3月に解約手続きをした時、保険料は1月、2月、3月分は支払ってはいますが、残り9か月間はまだ未経過となっていますが、この9ヵ月分の保険料が解約の際に返還されない学資保険もあります。

もし平成22年4月1日以前の加入した学資保険で現在も年払いで払込を継続しているとしたら要注意となります!

学資保険の契約形態によって解約時に税金がかかる!?

まず結論としてほとんどのケースでは解約時に税金がかかることはありません!

気をつけたいケースは契約者・保険料負担者・解約返戻金の受取人が同一人物ではない場合。

この場合解約返戻金が110万円以上となると贈与税がかかってきてしまいます!

解約返戻金が贈与税の対象になる場合

該当する契約形態(例)

契約者 保険料負担者 解約返戻金受取人
子や母
子や父

と、つまり保険料を支払っている人物と解約返戻金を受け取る人物が異なる場合は贈与税の対象となるわけです。

解約返戻金の贈与税の計算例

贈与税には基礎控除として110万円があります、つまり受け取った解約返戻金が110万円を超えてしまう場合は、解約で元本割れしつつ、さらに税金も取られてしまうことになります。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% なし
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円

上記が贈与税の税率や控除額。

仮に解約返戻金が150万円の場合、基礎控除110万を引くと40万円となります。

表で該当するのは一番上の200万円以下の欄ですね。

控除額は0なのでこの40万円に10%の税率がかかり、贈与税は4万円!

とそこそこの額を取られてしまうのです…

学資保険の解約や満期受取で所得税はまずかからない!

ちなみに所得税に関してはほとんどのケースで学資保険は適用されません!

学資保険の満期金受取や解約時の返戻金は、一時所得の扱いとなります。

一時所得には特別控除50万円があるので、支払った保険料に対して受け取った金額が50万円以上増えた場合に初めて所得税の適用となるわけです。

解約で損が確定する学資保険の解約前に出来ること!

長々と書きましたが、学資保険の途中解約はなんとか踏みとどまりましょう!!

せっかく契約をして毎月払ってきたリズムも崩れますし、そこまで継続してきたのですから頑張って払込満了まで契約は残しましょう。

ここでは解約をする前に出来る様々な方法を紹介していきます。

学資保険解約前の対策その1「自動振替貸付制度」

自動振替貸付制度は文字通り、自動で貸付をして保険料を振替をしてくれる制度です。

一時的に支払いが困難になり、口座から引き落としがされない場合などに、自動振替貸付制度が役立ちます。

保険は保険料を何度か支払いがされないと失効という扱いになり、保険契約が消滅していまいます。

この状態を防ぐために「自動振替貸付制度」が学資保険の多くについています。

とはいえ保険会社から貸付を受ける形になるので、早い段階で正常な契約状態に戻す必要があります。

一時的な保険料の滞りであれば、この自動振替貸付制度で問題ないでしょう。

学資保険解約前の対策その2「契約者貸付制度」

契約者貸付制度は、解約することなくお金を用意することが出来る手段です。

仕組みとしては、解約返戻金の一部を上限に(だいたい7割から9割)保険会社から資金を貸し付けて貰えます。

ただ当然貸付なので利息はかかってきます!

とはいえ解約してしまうように、一時的な資金繰り問題であればこの契約者貸付制度を利用する方がメリットは大きいでしょう。

なぜなら借入金と利息の返済をすれば、契約は正常に戻りますし、利息自体も2~3%程度と消費者金融の15~18%に比べればはるかに低金利です。

契約者貸付制度詳細

・返済が出来ない場合は失効する
・特に返済の督促などは行われない
・期間経過で利息は追加される
・借入額と利息が預けている額を超過で失効
・未返済で満期を迎えた場合は差し引かれる

などなど、少額でどうしても現金が必要となる緊急時には利便性の高い制度と言えます。

急場を凌いだら、当初の目的通り学資保険は正常な状態に戻しましょう!

学資保険解約前の対策その3「払済保険」

全ての学資保険で可能な方法ではありませんが、学資保険や終身保険では解約返戻金をもとにして、以後の保険料の支払を完全に停止させ、保障だけを残す方法があります。

それは払済保険です。

メリットは毎月の保険料の支払がなくなること。

デメリットは学資保険の契約時の内容より、受取額など全て減額されること。

当たり前の話ですが、積立を途中で停止させるわけですから将来受取る予定だった学資金は減額されてしまいます。

保障内容と満期金はそれまでの積立に応じて再計算されます。

保険料の支払が負担と感じているパパママは払済保険への変更という手段もあるわけです。

学資保険解約前の対策その4「部分解約」

4つ目の対策は部分的な解約となります。

大きく2つの部分解約の方法があり、いずれも保険料の負担を下げることが出来るので検討する価値はあるかもしれません。

学資保険の特約部分を解約する

医療保障や育英年金など、純粋な貯蓄部分以外に様々な保障がついた学資保険を契約中であれば、この保障部分を解約することも保険料を抑える方法です。

一旦保障部分を解約すると保障は完全になくなるので要注意です。

学資保険そのものを減額する

これは今加入している学資保険の内容を縮小させるイメージです。

月々1万円の保険料だった学資保険を、月5千円に減額させるような形を取ります。

規模が縮小した分、仮に半分への減額だとしたら解約返戻金も半分をその場で受取ることが出来ます。

学資保険で損をしないために解約前に出来る様々な方法 まとめ

いかがだったでしょうか?

解約することによるマイナスは様々ありますので、可能な限り継続されることが大切です!

とはいえどうしても現金が必要となった際には、紹介した4つの対策を検討して、なんとな学資保険を残すように頑張っていきましょう!

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