産前産後の制度

申請期限がたった1ヵ月!?退職ママの必須手続き失業給付の延長申請を知ろう!

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育メンFP

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◇AFP(国家FP技能士2級)◇ 10年の外資系保険会社、生損保乗合代理店での経験をもとに、現在は独立したファイナンシャルアドバイザーとして、保険だけに留まらず家庭の収支バランス診断やマネーアドバイスなどのコンサルに従事しています。CFP(FP1級)合格を目指し、娘が寝静まった夜に猛勉強中!

妊娠・出産は幸せな気持ちに包まれる人生の大イベントと言ってもいいですが、その裏で地道な手続きが沢山あります。

ですが全ての手続きに意味があり、段取りよく準備を進め申請していくことで驚くほど家庭の経済面は助かることになります。

このページでは特に職場を退職するママのケースを中心に必須手続きを紹介していきます。

それでは退職ママの最も重要な手続き、「失業給付の延長申請」について紹介していきます。

失業給付の延長申請ってどんな意味があるの?

そもそも失業給付とは、一定期間以上雇用保険に加入していた人が、自己都合や会社の倒産などにより退職することになり、働く意思はあるのに就職できない場合、再就職までの定められた期間の生活費を支援してくれる制度です。

今回の退職ママの理由である妊娠・出産の場合は、仮に就職活動をすぐに始めても再就職が難しいのが現状で、特例措置として失業給付金の受給期間を最長4年まで延長してもらえます。

簡単に説明すると

退職したので失業給付金を貰いたい

貰うには退職後1年以内に就職活動をしないといけない

それは困難・・・

体力の回復・育児が落ち着くまで就職活動の開始時期を延長してほしい

落ち着いたので就職活動開始!

失業給付金を受給

といった制度となります。

一言で言うと産後の再就職を支援してくれるというわけです。

退職ママは忘れずに手続きをしないと延長されないので、退職日より1年以内の出産・育児で最も慌ただしい時期に就職活動をしないと給付金は貰えないのです。

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退職ママの全てが失業給付金を貰えるとは限らない!

失業給付の延長の前にそもそも自分は貰えるのかどうかはっきり確認しておきましょう。

貰える人の大前提は「雇用保険に加入していて退職後、働く意思がある人」です。

貰えない人は以下のような人とは?

・退職後、専業主婦になるつもりの人
・自営業、自由業
・公務員だった人
・仕事を継続する人
・雇用保険に入っていなかった人(短時間のアルバイト、パートなど)
・雇用保険加入月が1年未満の人(※妊婦は6ヵ月の場合もあり)

少し細かいですが雇用保険の加入月が1年未満ですと一般的には条件外なのですが、妊婦の特例措置として、半年以上の勤務歴でかつ雇用保険も半年以上加入、そして妊娠という理由での退職であれば失業給付を受けることができます。

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失業給付の延長申請と給付金受給の流れを知っておこう

失業給付の条件に合うことを確認できた退職ママは、ここまで読んで延長申請をしなければと考えてくれていると思います。

それでは実際に手続きの流れをイメージしつつ受給の段取りを知っていきましょう。

失業給付の延長申請の流れ

~妊娠中の手続き~
勤め先に受給資格の確認

退職後に必ず離職票を貰い保管

最寄りのハローワークで「失業給付の延長申請」の手続き

~必要な書類など~
・受給期間延長申請書
・雇用保険被保険者離職票1,2
・母子手帳
・身分証明書
・印鑑
・本人の預金通帳

ここまでが延長申請の簡単な流れとなります。

大切なことは、失業給付の延長の申請は代理人でも可能ということ。

そして一番の注意点はこの申請受付期限がとても短く、退職翌日から30日経過後の1か月間のみとなっていることです。

パパに協力してもらっての代理申請でも大丈夫なので、期間内の手続きを忘れないようにしましょう。

退職から延長申請、受給までのスケジュール

図2

~出産後の就職活動再開からの手続き~

最寄のハローワークで失業給付の受給を申請

給付金受給のための説明会に参加

28日経過ごとの認定日にハローワークに行き失業認定を受ける

認定から約1週間ほどで指定口座に入金

第2回、3回、4回と28日経過ごとにハローワークに行き失業認定を受ける

4週間(28日)に1度ハローワークに赴く必要があるのは、「就職活動を継続しているのに失業中であること」を確認するための書類申請と面談が行われるためです。

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失業給付金は人によって受給額が変わります

 失業給付金はなかなか複雑で正確な額の自力計算は難しいです。

ここでは簡単な計算式を紹介しますが退職ママの基準として退職前月給が25万円なら約45万円を目安として覚えておきましょう。

~失業給付金の計算の仕方~

月給÷30日=日給(賃金日額)
日給(賃金日額)×給付率(5割~8割)=基本手当日額
基本手当日額×日数分=貰える失業給付金総額

まず基準となる月給は退職前の半年間の給料を基準として計算します。

各種手当を含めた金額でボーナスは含みません。

半年分の給料総額の平均を30日で割ることで1日の賃金である賃金日額を算出します。

例)半年間の平均月収が25万円なら

25万円÷30=約8333円が賃金日額です。

ここで給付率である5割から8割をかけるのですが、給付率は年齢や賃金日額でなんど16通りにもなるので詳細はここでは割愛します。

例)給付率6割で計算

8333円×0.6=約5000円が基本手当金額です。

この基本手当日額の上限は年齢ごとに次のように定められています。

・30歳未満 6395円
・30歳以上45歳未満 7105円
・45歳以上60歳未満 7810円
・60歳以上65歳未満 6714円

賃金日額の高い人には低給付率、賃金日額の低い人には高給付率となり、更に上限を設けることで、支給額に大きく差が出ないように絶妙に調整されています。

この基本手当額に日数分をかけた額が総受給額となるわけですが、この日数である納付期間も退職理由や年齢、労働期間で変わっていきます。

一般的には90と覚えておけば退職ママの基準として問題ありません。

下記に失業給付受付日数の早見表を載せておきます。

自分の雇用保険の加入期間と年齢で何日になるか確かめてみましょう!

図1

と、ここまで説明してきましたが正直計算は難しいです。

そんな方のために年齢と月給、そして会社に勤めていた期間がわかれば計算してくれる便利なサイトリンクを載せておきます。

必要事項を入力して金額を把握しておきましょう。

失業給付金の自動計算

面倒であれば月給25万円で約45万円は貰える!

という目安も忘れずに。

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失業給付の延長申請のまとめ

出産を機に退職するママのマストな手続き。

所得税還付申告、そして失業給付の延長申請と面倒な手続きかもしれませんが、必ず得をする制度ですので事前に準備を進めて効率よく申請しましょう。

失業給付の延長申請まとめ

・本来貰える失業給付金の受給が困難な退職ママへの特例措置
・申請をすれば最長4年まで延長
・雇用保険に加入していた退職ママで働く意思の人が対象
・申請期限は退職翌日から30日経過後の1ヵ月間のみ
・申請は代理人でも可能
・受給額は条件で変動 月給25万で約45万円貰えるが目安
・ハローワークでの手続きと就職活動を経て受給

以上です。

特に大事なのはやはり申請期限ですね。

しっかりと覚えておきましょう!

タイミングが悪く動けない時は、代理人としてパパに出動依頼を。

ハローワークでの認定日は子どもの面倒を祖父母にお願いしたり、就職活動自体は自宅パソコンから求人への応募などで活動する退職ママが多いです。

中々希望通りの再就職は難しいですが、期間中に就職先が決まらなかったとしても失業給付金は貰えますのでご安心ください

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