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高い返戻率の学資保険に加入するラストチャンス?FPが教えるマイナス金利の仕組みと影響

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育メンFP

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◇AFP(国家FP技能士2級)◇ 10年の外資系保険会社、生損保乗合代理店での経験をもとに、現在は独立したファイナンシャルアドバイザーとして、保険だけに留まらず家庭の収支バランス診断やマネーアドバイスなどのコンサルに従事しています。CFP(FP1級)合格を目指し、娘が寝静まった夜に猛勉強中!

マイナス金利って結局どういうことなの?仕事柄よくこんな疑問を投げかけられます。

金融業界にとっては激震の走る政策決定で、我々消費者にとっては直接的な影響はなくとも、回りまわってメリットとなる面とデメリットと面が出てきています。

特に学資保険を中心とした貯蓄型保険を検討視野に入れたパパママにとっては無視できないタイミングとなっていることは間違いありません!

今回は学資保険に与えたマイナス金利政策の影響をファイナンシャルプランナーが説明していきます。

まず結論!マイナス金利政策は学資保険の返戻率を下げた!!

マイナス金利政策がどういうもので、どのような仕組みとなって、我々に影響してくるかの詳細は後述していきますが、まずパパママの現在の関心事である「学資保険」にどう影響したのか?これにお答えすると、

「保険料の増額を招き、結果返戻率が全体的に下がった」

ということが、全ての生命保険会社が販売している学資保険を中心としたいわゆる貯蓄型保険に起こりました。

かんぽ生命やアフラックといった学資保険と言えば、という会社の商品は返戻率がついに元本割れするような結果となったり、高返戻率だった学資保険は販売停止となったりしました。

大切なことは、マイナス金利政策による影響によりパパママの教育費用の準備方法不動のNO.1である学資保険を検討する際により慎重に選ばなければ損をしてしまう可能性が高まったということ。

そしてもう1つ、金利がどんどん下がり、ついにはマイナス金利となったことで、影響を受ける学資保険も同じようにどんどん返戻率も下がってきているのです。

つまり学資保険として魅力ある商品に加入できるチャンスは今しかないとも言えます。

マイナス金利の数値が更に下がった場合、今加入ができる学資保険はなくなってしまい、どの生命保険会社も返戻率元本割れの学資保険だけになることも充分考えられる未来です。

昔の学資保険と今の学資保険はまったく別の金融商品と言っても過言ではなく、今後改定を重ねれば重ねるほど学資保険の魅力は小さくなっていくことでしょう。

マイナス金利が学資保険に影響を与える仕組みを知ろう!

ではどうしてマイナス金利は学資保険に好ましくない影響になるのか、順番に解説していきますね。

素朴な疑問!そもそもマイナス金利政策って何!?

これを聞かれてパッと答えられるパパママは勉強しているなぁと感じます。

2016年1月に日本銀行がマイナス金利政策の採用を発表しました。

これは景気回復対策の一環として進めるという内容でしたが、企業や銀行、各金融機関の関係者は一気に慌ただしくなりました。

それはマイナス金利の名称通り、今まで得をしていた部分が今後はマイナス、つまり損をすることになるという発表だったからです。

ただ重要なことは、我々一般の消費者には直接的な損はないということ。

あえて直接的と記載したのは、回りまわって学資保険や銀行の利息などで間接的に損をすることはあるからです。

マイナス金利とは、日本銀行に預けているお金につく利息がマイナスになる制度。

つまり預貯金の額に対して、決められた利率の利息を払わなくてはいけなくなりますよ!という発表だったわけです。

それは各金融機関のお偉いさんは大忙しですよ。

マイナス金利とは利息がマイナスになる制度!

利息がマイナスになるとはいえ、我々が預けいている預貯金の利息がマイナスになるわけではありません。

雀の涙ほどの利息とはいえ、ちゃんと増えることは増えるのでマイナスとは違います。

我々の預貯金が減る心配はありません!

マイナス金利となるのは、日本銀行に当座預金を保有している金融機関などの一部が対象となりました。

その金利はマイナス0.1%。

マイナス金利導入前は日本銀行にお金を預けていた金融機関は、利息を貰うことでお金を増やすことが出来ていました。

増やしてお金の一部を顧客に還元することで、消費者である我々も預けたお金が増えるという恩恵を受けることが出来ました。

日銀に預けてお金が増えなくなることでどんな影響が?

マイナス金利になり日銀にお金を預ければ、増えるどころか損をしてします!

各金融機関の偉い方はこの事実を受け止めどうするでしょうか?

  • 日銀に預けるお金を減らす
  • 別の運用方法も模索
  • 販売している商品を見直す

大雑把にわけると上記3種類は想像できそうですよね。

銀行であろうと、証券会社であろうと、保険会社であろうと、顧客から預かった資金を増やし、多くの社員を雇うこと、株主に還元することなどが目的な営利企業なわけですから。

なのでマイナス金利による影響は、直接的ではなく間接的に消費者である我々まで影響は少しの時差をもって訪れるのです。

各金融機関は、日本銀行への預け入れる金額を減らし、個人や企業融資に転換をしたり、商品の改定、

銀行であれば利息のさらなる低下。

証券会社であれば運用利率の低下。

そして保険会社であれば、学資保険などの貯蓄型保険の保険料増加、そして結果としての返戻率低下などです。

マイナス金利政策がなぜ景気回復対策の一環となる?

マイナス金利でなかった時代は、日本銀行に預けておくだけで、眠らせておくだけでお金が増えていました。

これは逆の味方をすると市場に回るお金が停滞しているとも言えます。

その為、マイナス金利に舵を切ることで預けているお金を動かすようにしたわけです。

預けていたら損をすることになったわけですからね。

これによりわかりやすいメリットとして、自動車や住宅のローンの金利引き下げが起こりました。

個人や企業融資に転換するようになったのが大きな理由です。

ローン金利を引き下げ、審査基準を今までよりも緩和することで、どんどん融資を実行し、融資額の増大に伴う利息の増額を見込むようになったのです。

ローンの審査基準緩和や融資額が増えることで、ローンで住宅や自動車を購入する顧客も増えれば、各業界でお金がぐるっと回ることになります。

これが政府がマイナス金利政策を実施した目的の1つと言えます。

マイナス金利による学資保険の影響をより詳しく解説!

マイナス金利政策による景気回復対策の一環としての目的と、企業や各金融機関の動きについて簡単に説明しました。

では生命保険会社は具体的にどう影響を受け、どう動いたのか?説明していきます。

日本銀行の金利は保険料に影響している

まず大前提として、保険料は日本銀行の金利が良ければ良いほど割安となっていました。

保険会社も営利企業ですから、我々消費者が払う保険料を様々な運用先や手段により、資産を増やすのが大きな目的です。

でないと関係者の給与も捻出できないですしね。

つまり緻密な試算によって決められている保険料は、日本銀行に生命保険会社が預けた際にに増えるであろうお金がどれくらいか?という計算も組み込まれているのです。

これを専門用語で「予定利率」と言います。

もう少し詳しく説明すると、この予定利率は金融庁が定めた標準利率という数字をもとに、保険会社の状況や運用予測などを踏まえて最終的に決まります。

この予定利率が高いと保険料は下がり、低いと保険料は上がります。

つまりマイナス金利により、予定利率が当然さがることになるので、各生命保険会社は保険料の値上げをせざるを得ない状況となったのです。

保険料は、この予定利率に加え、予定死亡率、そして予定事業費率という3つの数字によって決まるので、経済状況によって大きく関係するのです。

マイナス金利政策による保険料改定の流れ

  1. マイナス金利政策により経済状況も変わる
  2. 金融庁の定める標準利率が変わる
  3. 生命保険会社の予定利率も変わる
  4. 生命保険会社の保険料試算も変わる
  5. 保険商品により返戻率が変わる

といった感じですね。

つまりマイナス金利政策によって、生命保険の保険料を決める根っこの部分である標準利率が下がったことで、学資保険は返戻率が下がってしまったのです…

直近から10数年前の標準利率はいくつだったのか?

1990年 5.5%
1994年 3.75%
1999年 2.0%
2001年 1.5%
2013年 1.0%

一昔前の学資保険や終身保険と、今の学資保険や終身保険は別物といった意味を正にこの数字が示しています。

保険料を決める大きな数字である標準利率が、1990年の5.5%からどんどん下がっているのがわかります。

2000年代は1.5%をキープしていたのが、2013年のまだまだ記憶に新しい時期に一気に0.5%もの下がりました。

そして今回のマイナス金利政策の発表により、現在はどうなったか?

2016年1月 日銀のマイナス金利政策発表
2016年10月 標準利率0.25%への引き下げ発表
2017年4月 各保険会社の貯蓄型保険改定

0.25%です。0.25!!

2013年の1%の1/4の数字まで一気に引き下げられたのです。

高い返戻率の学資保険に加入するのは今がラストチャンス!

学資保険はマイナス金利政策の影響を強くうけ、商品として保険料が従来をあがってしまい、結果返戻率が下がってしまったわけです。

2017年4月の改定では、大手生命保険会社である国内4社(日本生命、住友生命、第一生命、明治安田生命)が初めて学資保険の一部を販売停止としたりと、保険業界でも大きな転換期となりました。

販売停止とはならずとも、返戻率が大きく下がり、元本割れ必至となったアフラックやかんぽ生命などの会社も増え、一段と慎重に学資保険を選ばざると得ない状況になったのは間違いありません。

とはいってもまだまだ返戻率110%を狙える学資保険も存在し、しっかりと勉強をして見極めれば良い学資保険に契約することも出来るでしょう!

返戻率が下がったとはいえ、まだまだ教育費用の準備手段として学資保険を選ぶパパママは多く、昔の8割超えとまではいきませんが、6割以上です。

大切なことは2点!

・既に契約した学資保険に変更なし!
・今後も改定は充分予測できる未来!

ということ。昔の学資保険の返戻率や保険料が変わることなく条件が守られるように、今後改定があっとしても遡及して変更されることはありません。

今入れる学資保険は本当に今しか加入できないのです。

もちろん、学資保険以外も教育費用の準備手段は様々あります。

堅実に定期預金でも、財形貯蓄、投資信託、株式投資、つみたてNISAやジュニアNISAなどもいいかもしれません。

ただ現在、ある程度の貯蓄などの資産がなかったり、貯蓄に苦手意識があるパパママ、そして自分で資産運用をしないパパママなどには、強制的に教育費用が貯蓄できる学資保険はやはりベストな選択肢と言えます。

妊娠中や子どもが小さい内は、貯蓄しやすい時期なので、今現在の「貯蓄できそう!」という感覚とは将来確実に変わります。

子どもが大きくなるにつれて、貯蓄を作る難易度はあがり、やりくりにも工夫が必要となります。

その時に学資保険に入らなかったことを後悔しているパパママは多いです。

はじめから教育費の積み立て目的で別の資産として確保できる学資保険は、やはり魅力ある選択肢と言えます。

悩む時間があれば、まだまだ魅力的な学資保険に加入できるうちに、1万円でもよいので継続していくことが大切です。

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