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祖父母のご厚意に甘えてみる?将来を見据えた孫の学資保険で最大限の効果を!

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育メンFP

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◇AFP(国家FP技能士2級)◇ 10年の外資系保険会社、生損保乗合代理店での経験をもとに、現在は独立したファイナンシャルアドバイザーとして、保険だけに留まらず家庭の収支バランス診断やマネーアドバイスなどのコンサルに従事しています。CFP(FP1級)合格を目指し、娘が寝静まった夜に猛勉強中!

家族が増える幸せは言葉にできないものがあります。

それは赤ちゃんの両親だけでなく、おじいちゃん、おばあちゃんもです。

初孫であれば嬉しさは格別です。

最近担当した家族のおじいちゃんは、産まれるまで毎月1日は必ずお参りに行く方など心から楽しみにしていられました。

初孫と対面した時の喜びようは思い出深いです。

祖父母にとって孫は可愛くで仕方がない存在です。ベビー用品を大量購入されたりと、産後のエピソードとして登場する祖父母の行動を微笑ましくママパパに聞かせて貰えます。

今回はそんな祖父母を中心に3世代にわたって得する教育資金の準備の仕方を紹介したいと思います。

祖父母の援助を有り難く受け止め、賢く活用できるように得する制度を知っておきましょう!

学資保険の保険料を祖父母が払ってくれるかも!?

孫の為に何かしてあげたいと考えてくれる祖父母は少なくありません。

少子化の影響もあり可愛くて仕方がない孫に対して、その傾向は強くなっています。

子どもの将来に向けて教育資金の一部を援助しようと考え、「孫ちゃんのために学資保険に入っておいたよ!」と自ら行動する方もいらっしゃいます。

子育ての現役世代となるパパママの多くは生活に余裕がない世帯が多く、現実問題として祖父母による学資保険の加入は教育資金の確保として大変有効な方法と言えます。

もし祖父母が何かしてあげたいという気持ちがあれば、思い切って相談してみるのも手です。

学資保険は契約者に万が一があると、以降の保険料の支払いがなくなり、かつ満期受取額は確保される商品です。

保険料払込免除というのですが、これがあるため保険会社によっては年齢上限があって祖父母を契約者にできなかったり、保険料が高くなることもあります。

そこで、祖父母、パパママ、赤ちゃんの3世代の契約にする方法を紹介します。

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○祖父母による学資保険の加入の契約関係○

契約者 パパかママ(世帯主)
被保険者 子ども(赤ちゃん)
保険料支払者 祖父母

といった契約関係です。

これなら契約者も若く保険料が安く抑えられ、戻ってくるお金は増えます。

ただこの形での学資保険の契約には要注意なポイントがあります!

それは税金がかかるケースも少なくないこと。詳しく説明していきますね。

学資保険の受取時に関わる税金の注意点!所得税と贈与税の違い。

学資保険の受取は一時所得となり、基礎控除で50万円を差し引くことが出来るので、所得税がかかることは基本的にはないと考えてよいです。

一時所得の場合は、下記が所得税の計算式。

(所得金額-所得を得るために必要な出費-特別控除50万円)×1/2

学資保険に置き換えると、

(受取学資金総額-支払保険料総額-特別控除50万円)×1/2

となります。

よほど高額な学資保険でない以上、基礎控除の50万円を差し引くことが出来るので、課税金額はマイナスとなり、まず0円になる契約がほとんどと言えます。

ただし祖父母が保険料を支払う契約となると、一時所得でなく、贈与税としての課税対象となります。

特に贈与税の適用となる保険料支払者と学資金の受取人が異なるケースでは、贈与税基礎控除110万円がつきますが、満期学資金などの110万円を超える受取の場合は、課税対象となってしまいます。

払い込んだ保険料総額を引いたりはしないのです!

せっかく増えた学資金が、税金によって結果的に損してしまった...ということが起きてしまうかもしれません!

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祖父母が保険料を支払う学資保険は贈与税の対象となることが多い!

祖父母の好意により学資保険の保険料を払ってくれることになれば家計は大助かりでしょう。

紹介した

契約者 パパかママ(世帯主)
被保険者 子ども(赤ちゃん)
保険料支払者 祖父母

といった返戻率を下げることなく、保険料負担を祖父母にサポートしてもらう学資保険の契約関係の場合は、受取人が契約者やこどもとなることが多いため、贈与税の対象となってしまいます。

契約形態による贈与税と所得税の違い

契約形態 契約者 被保険者 受取人 税金の種類
契約者と受取人が異なる場合 祖父母 贈与税
契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合 祖父母 贈与税
契約者と受取人が同一人の場合 祖父母 祖父母 所得税

上記のように、祖父母が保険料負担者である時に、受取人を祖父母自身にしない以外は、全て贈与税の対象となる契約となります。

祖父母が学資保険をサポートしてくれるような時には、ほぼ皆さん受取人を孫かその両親にして欲しいと希望されるので、贈与税の対象となる契約として、受取時の税金を考える必要があります。

学資保険の贈与税の計算方法

これは贈与税は基礎控除として110万円を最初に引いてから課税額を計算するので、110万円以下であれば必ず非課税となるわけです。

課税される所得金額 税率 控除額
200万円以下 10% 0円
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

例)祖父母が総額300万円の保険料総額を払い、受取学資金総額が330万円だった場合。

まず贈与額である受取学資金から基礎控除110万を引くと、220万円。

この220万円を上記表の数字とあてはめて計算します。

220万×税率15%-控除10万=23万円

となり、23万円もの金額が贈与税として課税されることになります。

せっかく増えた30万円のほとんどがなくなってしまうとなれば、学資保険としてのメリットが大幅になくなったと言えます。

祖父母が保険料負担者となってくれるのはパパママとしては非常に有難い申し出であることは間違いありませんが、ここをしっかりと解決した学資保険にすることが大切になります!

贈与税が可能な限りかからない学資保険の契約を作ることは出来るのです。

祖父母が払ってくれる学資保険で贈与税を避ける方法

このようなケースを避けるやり方として、

  • 金額を下げた学資保険契約を複数持つ
  • 受取時期をずらしておく

といった方法が有効です!

重要なことは、贈与税は110万円以上にかかる税金で年度ごとに課税されるということ!

つまり、学資保険を2契約にすることや、1年間の受取金額は110万以下に抑えたプランを組むことといった受取時期や金額を分散させる方法が有効です。

受取を分散することで、贈与税もかからず祖父母の好意をそのまま最高の形で受取ることが可能となるのです!

祖父母との三世代の学資保険と税金 まとめ

おじいちゃん、おばあちゃんからの教育資金は現役世代のパパママにとって救いの手かもしれません。

ライフプランを考え教育資金がどれくらい必要なのかまずパパママがしっかりと把握し、おじいちゃん、おばあちゃんにも話してみると良いかもしれません。

学資保険を複数契約準備できれば、将来的に大きく助かります。

一番支出が増えてくるタイミングで祖父母の学資保険が満期を迎えるように設定できればベストですね。

子と孫揃って笑顔でおじいちゃん、おばあちゃんに相談してみましょう!

空気を読んで無理のない範囲で・・・

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