妊娠・出産と様々なお金がかかってくる時期！公的制度をしっかりと活用して、貰えるお金は確実に貰い、戻ってくるお金は全額取り戻したいですよね。
お金はこれからしっかりと夫婦で協力して貯めていかなくてはいけません！公的制度の活用は、自分から手続きをしなければいけない面倒なものかもしれませんが、お金を稼ぐことと同じくらい大切な行動です！
専業主婦のママ、仕事を退職するママ、仕事を出産後も継続するママと、ママのタイプ別に手続きの種類や段取りも違います。
今回は、どのタイプのママでも、全ての手続きをタイミングよく進めていけるガイドを紹介していきます。
パパはしっかりと手続きをサポートしてあげましょう！
ママのタイプ別に以下の目次から該当箇所だけ読んでくださいね。
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専業ママはココから！
・専業主婦のママが利用できる主な公的制度は何！？
・妊娠判明から出産後まで！専業主婦のママの手続きスケジュールは？
仕事退職ママはココから！
・仕事を退職するママが利用できる主な公的制度は何！？
・妊娠判明から出産後まで！仕事退職ママの手続きスケジュールは？
仕事継続ママはココから！
・仕事を継続するママが利用できる主な公的制度は何！？
・妊娠判明から出産後まで！仕事継続ママの手続きスケジュールは？
専業主婦のママが利用できる主な公的制度は何！？
ここでいう専業ママは、ママが雇用されていないという意味で、専業主婦、自営業、自由業の場合も含まれます。
言いかえると、パパが加入している健康保険の被扶養者か、国民健康保険に加入している状況のママが対象です。
専業主婦ママが活用できる主な公的制度
妊婦健診の助成
出産育児一時金
児童手当
乳幼児医療費助成
高額療養費
医療費控除
など、専業主婦のママの手続きは少な目です。しっかりと滞りなく手続きを完了し、お金を守っていきましょう！
妊娠判明から出産後まで！専業主婦のママの手続きスケジュールは？
妊娠判明から妊娠初期
その１ 妊娠届を提出しよう！
産院にて赤ちゃんの心音が確認され、医師より妊娠の確定を知らされたら、役所や保健所に妊娠届を提出しましょう！
提出することで、母子健康手帳が交付され、妊婦健診の助成票も同時に貰えます。妊娠届提出前は、必要書類を事前に確認しておくこと。
その２ 出産育児一時金の申請先を確認する！
国民健康保険の加入をしているママなら、お住まいの市区町村の役所で確認。
パパが加入している健康保険の被扶養者となっているママなら、パパの勤め先の健康保険を確認。
その3 出産育児一時金の直接支払い制度が利用できるか確認！
出産予定となる産院にて確認をします。
直接支払制度ができる産院
産院で制度を利用する意思確認の書類をもらって必要事項の記入をしましょう。
産後申請方式を採用している産院
健康保険で産後申請用の書類をもらい、記入できるところは済ませておきましょう。
受取代理制度を利用する場合
健康保険で申請書をもらい記入を済ませておきましょう。その後、産院に持参して必要事項の記入をしてもらい、出産予定2ヵ月以内に健康保険に提出しましょう。
妊娠中期から妊娠後期
その4 児童手当の申請の手続き準備！
児童手当は申請が遅れると、その分損をしてしまいます。さかのぼって支給はしてもらえないので滞りない手続き完了を目指しましょう。
その5 世帯全員の医療費領収書を確保！
妊婦健診時の領収書だけでなく、パパの歯科検診代なども当然含まれます。医療関係の全ての領収書を保管しておけば良いでしょう。
通院時にかかる交通費なども記録しておくとさらに◎！
その6 乳幼児医療費助成の申請の手続き準備！
乳幼児医療費助成制度は赤ちゃんや子どもの医療費を大幅に助成してくれる制度。自治体によって内容が様々なので、内容の把握と手続きについて調べておきましょう。
その7 妊娠中のトラブル入院があれば高額療養費の申請！
毎月の医療費の自己負担には限度が設定されており、妊娠中のトラブルなどで医療費自己負担額を超過した部分は手続きをすることでも健康保険が負担してくれます。
トラブルがあってもそこまで経済的な負担にならないので、しっかりと制度を勉強して安心しておきましょう。
出産から産後
その8 出産一時金の手続きと精算をする！
直接支払い制度の場合
お産入院時の産院へ健康保険証を提出しておきます。分娩費・入院費が42万円を超過した場合は、超過分を退院時に窓口で支払い。42万円以下の場合は、後日差額を健康保険に申請することで貰えます。
産後申請方式の場合
退院時に全額支払い、産後に健康保険に申請することで後日42万円が振り込まれます。
その9 出生届を提出しよう！
赤ちゃんが産まれて14日以内に名前を決め、出生届を提出しにいきましょう。14日以内には誕生日、土日祝日も数えますので要注意！
その10 児童手当の申請をしよう！
必要書類は事前に揃っているでしょうか！？出生届と一緒に申請をすれば効率も良いです。
その11 赤ちゃんを健康保険に加入しよう！
これも出生届と同時に行いたい手続き。国民健康保険の場合は一緒にすませましょう！健康保険の場合は出生届提出後に行いましょう。
その12 乳幼児の医療費助成の申請をしよう！
健康保険加入後になるべく早く手続きを完了させましょう。健康保険証が手元に届いてなくても手続き自体が完了していれば、受付してくれる自治体もあります。
産後の手続きの多くは、パパが行うケースが多いです！出産で頑張ったママと赤ちゃんのために、パパに用意された活躍のチャンスです！！
その13 確定申告で節税効果をしっかり得よう！
集めておいた領収書類の合計が10万円を超えていたら所得税が還付されたり、住民税が下がる可能性が出てきます。翌年の1月以降に申告書を入手して、必要書類とともに税務署へ提出しましょう。
以上１３の手続き。
パパと協力してしっかりと全ての手続きを必ずしましょう。妊娠中から少しずつ準備をしておくのがポイントです！
仕事を退職するママが利用できる主な公的制度は何！？
妊娠中・出産前に勤め先を退職するママ。
言いかえると、パパが加入している健康保険の被扶養者か、国民健康保険に加入するママが対象です。
仕事を退職するママが活用できる主な公的制度
妊婦健診の助成
出産育児一時金
児童手当
乳幼児医療費助成
高額療養費
医療費控除
傷病手当金
所得税還付申告
失業給付
など、専業主婦のママに比べると少し増えますね。しっかりと滞りなく手続きを完了し、お金を守っていきましょう！
妊娠判明から出産後まで！仕事退職ママの手続きスケジュールは？
妊娠判明から妊娠初期
その１ 妊娠届を提出しよう！
産院にて赤ちゃんの心音が確認され、医師より妊娠の確定を知らされたら、役所や保健所に妊娠届を提出しましょう！
提出することで、母子健康手帳が交付され、妊婦健診の助成票も同時に貰えます。妊娠届提出前は、必要書類を事前に確認しておくこと。
その２ 出産育児一時金の申請先を確認する！
国民健康保険の加入をしているママなら、お住まいの市区町村の役所で確認。
パパが加入している健康保険の被扶養者となっているママなら、パパの勤め先の健康保険を確認。
その3 出産育児一時金の直接支払い制度が利用できるか確認！
出産予定となる産院にて確認をします。
直接支払制度ができる産院
産院で制度を利用する意思確認の書類をもらって必要事項の記入をしましょう。
産後申請方式を採用している産院
健康保険で産後申請用の書類をもらい、記入できるところは済ませておきましょう。
受取代理制度を利用する場合
健康保険で申請書をもらい記入を済ませておきましょう。その後、産院に持参して必要事項の記入をしてもらい、出産予定2ヵ月以内に健康保険に提出しましょう。
妊娠中期から妊娠後期
その4 児童手当の申請の手続き準備！
児童手当は申請が遅れると、その分損をしてしまいます。さかのぼって支給はしてもらえないので滞りない手続き完了を目指しましょう。
その5 世帯全員の医療費領収書を確保！
妊婦健診時の領収書だけでなく、パパの歯科検診代なども当然含まれます。医療関係の全ての領収書を保管しておけば良いでしょう。
通院時にかかる交通費なども記録しておくとさらに◎！
その6 乳幼児医療費助成の申請の手続き準備！
乳幼児医療費助成制度は赤ちゃんや子どもの医療費を大幅に助成してくれる制度。自治体によって内容が様々なので、内容の把握と手続きについて調べておきましょう。
その7 妊娠中のトラブル入院があれば高額療養費の申請！
毎月の医療費の自己負担には限度が設定されており、妊娠中のトラブルなどで医療費自己負担額を超過した部分は手続きをすることでも健康保険が負担してくれます。
トラブルがあってもそこまで経済的な負担にならないので、しっかりと制度を勉強して安心しておきましょう。
その8 3日以上超えて仕事を休んだら傷病手当金の申請！
3日以上をケガや病気などで休み、その間の給与が出ない場合は健康保険から日給の3分の２相当が支給されます！4日目以降が貰える対象なので、必要書類など準備して申請をしましょう。
その9 退職後は健康保険と年金の変更手続きを実施！
退職すると、それまで加入していた健康保険や厚生年金の資格を失うことになります。新たに加入するためには、自分で動いて手続きをしましょう！
その10 産後に仕事を探すなら、失業給付の受給期間延長の手続き！
失業給付は原則的には、退職日の翌日から1年以内。ですが妊娠を理由の退職となると、産後すぐの復職は難しく特例の延長申請が可能です。
産後に職探しを予定しているママは、退職日の翌日から1ヶ月間の短い時間に申請を完了しておくこと。
出産から産後
その11 出産一時金の手続きと精算をする！
直接支払い制度の場合
お産入院時の産院へ健康保険証を提出しておきます。分娩費・入院費が42万円を超過した場合は、超過分を退院時に窓口で支払い。42万円以下の場合は、後日差額を健康保険に申請することで貰えます。
産後申請方式の場合
退院時に全額支払い、産後に健康保険に申請することで後日42万円が振り込まれます。
その12 出生届を提出しよう！
赤ちゃんが産まれて14日以内に名前を決め、出生届を提出しにいきましょう。14日以内には誕生日、土日祝日も数えますので要注意！
その13 児童手当の申請をしよう！
必要書類は事前に揃っているでしょうか！？出生届と一緒に申請をすれば効率も良いです。
その14 赤ちゃんを健康保険に加入しよう！
これも出生届と同時に行いたい手続き。国民健康保険の場合は一緒にすませましょう！健康保険の場合は出生届提出後に行いましょう。
その15 乳幼児の医療費助成の申請をしよう！
健康保険加入後になるべく早く手続きを完了させましょう。健康保険証が手元に届いてなくても手続き自体が完了していれば、受付してくれる自治体もあります。
産後の手続きの多くは、パパが行うケースが多いです！出産で頑張ったママと赤ちゃんのために、パパに用意された活躍のチャンスです！！
その16 確定申告で節税効果をしっかり得よう！
集めておいた領収書類の合計が10万円を超えていたら所得税が還付されたり、住民税が下がる可能性が出てきます。
さらに、年の途中で退職したママは収めていた所得税が戻ってくる可能性が高いです。翌年の1月以降に申告書を入手して、必要書類とともに税務署へ提出しましょう。
その17 失業給付の申請を行い仕事を探そう！
その10の失業給付の延長手続きを忘れずにしたママは、産後に仕事を探しはじめるタイミングで失業給付を貰う手続きをしましょう！
以上１7の手続き。
パパと協力してしっかりと全ての手続きを必ずしましょう。妊娠中から少しずつ準備をしておくのがポイントです！
仕事を継続するママが利用できる主な公的制度は何！？
妊娠中・出産を機に一時的に仕事を休み、産後に現在の職場での仕事を継続するママ。
言いかえると、勤務先の健康保険に産前産後と変わらず加入しているママが対象です。
仕事を継続するママが活用できる主な公的制度
妊婦健診の助成
出産育児一時金
児童手当
乳幼児医療費助成
高額療養費
医療費控除
傷病手当金
出産手当金
育児休業給付金
など、専業主婦のママに比べると少し増えますね。しっかりと滞りなく手続きを完了し、お金を守っていきましょう！
妊娠判明から出産後まで！仕事継続ママの手続きスケジュールは？
妊娠判明から妊娠初期
その１ 妊娠届を提出しよう！
産院にて赤ちゃんの心音が確認され、医師より妊娠の確定を知らされたら、役所や保健所に妊娠届を提出しましょう！
提出することで、母子健康手帳が交付され、妊婦健診の助成票も同時に貰えます。妊娠届提出前は、必要書類を事前に確認しておくこと。
その２ 出産育児一時金の申請先を確認する！
国民健康保険の加入をしているママなら、お住まいの市区町村の役所で確認。
パパが加入している健康保険の被扶養者となっているママなら、パパの勤め先の健康保険を確認。
その3 出産育児一時金の直接支払い制度が利用できるか確認！
出産予定となる産院にて確認をします。
直接支払制度ができる産院
産院で制度を利用する意思確認の書類をもらって必要事項の記入をしましょう。
産後申請方式を採用している産院
健康保険で産後申請用の書類をもらい、記入できるところは済ませておきましょう。
受取代理制度を利用する場合
健康保険で申請書をもらい記入を済ませておきましょう。その後、産院に持参して必要事項の記入をしてもらい、出産予定2ヵ月以内に健康保険に提出しましょう。
妊娠中期から妊娠後期
その4 児童手当の申請の手続き準備！
児童手当は申請が遅れると、その分損をしてしまいます。さかのぼって支給はしてもらえないので滞りない手続き完了を目指しましょう。
その5 世帯全員の医療費領収書を確保！
妊婦健診時の領収書だけでなく、パパの歯科検診代なども当然含まれます。医療関係の全ての領収書を保管しておけば良いでしょう。
通院時にかかる交通費なども記録しておくとさらに◎！
その6 乳幼児医療費助成の申請の手続き準備！
乳幼児医療費助成制度は赤ちゃんや子どもの医療費を大幅に助成してくれる制度。自治体によって内容が様々なので、内容の把握と手続きについて調べておきましょう。
その7 妊娠中のトラブル入院があれば高額療養費の申請！
毎月の医療費の自己負担には限度が設定されており、妊娠中のトラブルなどで医療費自己負担額を超過した部分は手続きをすることでも健康保険が負担してくれます。
トラブルがあってもそこまで経済的な負担にならないので、しっかりと制度を勉強して安心しておきましょう。
その8 3日以上超えて仕事を休んだら傷病手当金の申請！
3日以上をケガや病気などで休み、その間の給与が出ない場合は健康保険から日給の3分の２相当が支給されます！4日目以降が貰える対象なので、必要書類など準備して申請をしましょう。
出産から産後
その9 出産一時金の手続きと精算をする！
直接支払い制度の場合
お産入院時の産院へ健康保険証を提出しておきます。分娩費・入院費が42万円を超過した場合は、超過分を退院時に窓口で支払い。42万円以下の場合は、後日差額を健康保険に申請することで貰えます。
産後申請方式の場合
退院時に全額支払い、産後に健康保険に申請することで後日42万円が振り込まれます。
その11 出生届を提出しよう！
赤ちゃんが産まれて14日以内に名前を決め、出生届を提出しにいきましょう。14日以内には誕生日、土日祝日も数えますので要注意！
その12 児童手当の申請をしよう！
必要書類は事前に揃っているでしょうか！？出生届と一緒に申請をすれば効率も良いです。
その13 赤ちゃんを健康保険に加入しよう！
健康保険が夫婦で別の場合は原則として収入が多いほうの保険に加入させます。出生届提出後に加入手続きを行いましょう！
その14 乳幼児の医療費助成の申請をしよう！
健康保険加入後になるべく早く役所で手続きを完了させましょう。健康保険証が手元に届いてなくても手続き自体が完了していれば、受付してくれる自治体もあります。
産後の手続きの多くは、パパが行うケースが多いです！出産で頑張ったママと赤ちゃんのために、パパに用意された活躍のチャンスです！！
その15 出産手当金の申請をしよう！
産後も仕事を続ける意思のある人が、産休中に給料が出ない場合に、日給の3分の2相当額が支給されます。産院で医師や助産師、勤め先それぞれに必要事項を記入しもらい健康保険に提出しましょう。
その16 育児休業給付金の申請をしよう！
産後57日後目から、赤ちゃんの1歳の誕生日の前々日までが育児休業給付金の支給対象期間となります。申請書と母子手帳のコピーなどを勤務先に提出しましょう。
その17 確定申告で節税効果をしっかり得よう！
集めておいた領収書類の合計が10万円を超えていたら所得税が還付されたり、住民税が下がる可能性が出てきます。
さらに、年の途中で退職したママは収めていた所得税が戻ってくる可能性が高いです。翌年の1月以降に申告書を入手して、必要書類とともに税務署へ提出しましょう。
以上１7の手続き。
パパと協力してしっかりと全ての手続きを必ずしましょう。妊娠中から少しずつ準備をしておくのがポイントです！
家計と保険の見直しで貯蓄を加速させよう！
