節約と貯蓄

妊娠・出産の際に貰えるお金は必ず確保!公的保障、助成金を学ぶ

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育メンFP

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◇AFP(国家FP技能士2級)◇ 10年の外資系保険会社、生損保乗合代理店での経験をもとに、現在は独立したファイナンシャルアドバイザーとして、保険だけに留まらず家庭の収支バランス診断やマネーアドバイスなどのコンサルに従事しています。CFP(FP1級)合格を目指し、娘が寝静まった夜に猛勉強中!

ひと昔前は妊婦健診や分娩入院は中々の費用が必要でしたが、最近は国や地方自治体の助成が手厚くなってきています。

手続きを含め少々煩わしいかもしれませんが大切なことなので夫婦でしっかりと学び、実際の手続きの際にはパパの出番ということで動いていただきましょう。

きっとパパも大切な赤ちゃんのために何か出来ることを求めているはずです。

貰えるお金は当然貰い、そして可能な限り支出を抑えて将来の貯蓄に回しましょう。

ママのライフスタイルにより貰えるお金の種類制度を把握

まずはご懐妊おめでとうございます!

幸せに包まれている時期だと思いますが、このページではそんな余韻はなく超現実的な内容となります。

さてさて、めでたく妊娠となってママには大きく3つのタイプに分かれます。

ママの現在のライフスタイルと言ってもいいですね。

  • タイプ1 現在は主婦で妊娠した専業ママ。
  • タイプ2 妊娠を機に職場を離れる退職ママ。
  • タイプ3 妊娠発覚で育休制度を活用したい働きママ。

このページでは全てのママパパに関係のあるタイプ1の公的保障を紹介していきます。

※タイプ2、タイプ3のママも貰う事ができるお金と手続きです。

全てのママパパに該当する妊娠・出産に関わる時期に利用できる公的保障は

  • 妊婦検診の助成
  • 出産一時金
  • 児童手当
  • 乳幼児、子どもの医療費助成
  • 高額療養費
  • 医療費控除

となります。

厳密に言うと貰えるお金だけではなく、戻ってくるお金も含まれますが全ての制度を活用して世帯貯蓄を増やすことにはなります。

妊婦検診の助成について

これは簡単に説明すると妊娠中から出産までの期間、病院での検査費用をお住まいの自治体が何割か負担してくれる制度となります。

回数券のようなチケットを提示することでこの制度の助成を受けることが出来ます。

妊婦検診は病気や怪我によるものではないので原則、保険が適用されません。

ですので通常なら全額負担となる費用を14回分と回数制限はありますが、大幅に減額してくれます。

全額免除ではなく減額というのが少し残念ですね。

最近の妊婦さんは手頃に購入できる妊娠検査薬で妊娠の把握をあるていどしてから、産婦人科へ来られます。

ここで大切なのが、初診から、場合によっては数回分の健診代は全額自己負担となります。

妊婦検診の助成を利用するには産婦人科で「妊娠確定」の診断をもらわなくてはいけません。

妊娠確定後、自治体に妊娠届を出すことで待望の母子手帳と妊娠検診の助成となる受診票を貰えます。

妊婦健診の助成のポイントまとめ!

  • 最高14回分の費用を助成する制度
  • 住民票がある自治体から貰える
  • 妊娠確定の診断後、母子手帳と同時に受診票を貰える

となります。加えて注意点として二つ。

  • 助成額は各市区町村の自治体により違います。
  • 助成条件として自治体の指定の医療機関での健診

などがあります。

妊婦健診の助成は国の定めたことなので14回分は申請手続きを行えば必ず貰えます。

ですが回数以外の金額面の定めは特にないため、地方自治体により助成金額に差がでてしまうわけです。

といっても大きい額ではないので、「隣の区が助成額が多いらしいから引っ越そう!」ということにはなりません。

あくまで現在のお住まいのある地方自治体で滞りなく貰えるように準備を進めましょう。

妊婦健診の助成の流れと里帰り出産時の注意点

通常のママパパの妊婦健診助成の受診票の利用の流れは

  1. 妊娠確定で妊娠届の提出。
  2. 母子手帳と一緒に妊婦健診助成の受診票を貰う。
  3. 健診時に受診票を持参。
  4. 会計窓口で過不足を精算!

という流れとなり、一度受診票を貰えば特に難しいことはありません。

注意したいのが、健診を受ける産院が住民票のある自治体ではない地域となる里帰り出産のケースです。

里帰り出産の場合は、里帰り先の産院や母子手帳をもらった自治体で、助成が使えるかどうか確認が必須です。

使えるのであれば、上記の利用流れと同じで問題ありません。

使えないとの回答の場合は、受診料はいったん現金での全額立替払いとなり、後日の精算作業が必要となります。

その際は必ず領収書を貰い保管しておきましょう。

精算の流れですが、無事出産を終え本来の自宅に戻れたら役所に行き、費用還付の手続きをして助成分を貰いに行きましょう!

申請期限もあるので、ここはパパに出動してもらいましょう。

出産育児一時金について

続いて出産育児一時金について紹介していきましょう。

これも簡単に説明すると、妊婦さんの出産費用をサポートするため支給される助成制度となります。

出産育児一時金は子ども一人につき42万円

仮に双子の場合は42万円×2で84万円。三つ子だとしたら42×3で126万円。

となり、かなり助かる金額の助成です。

42万円という金額には意味が当然あり、全国的な分娩入院費用の平均額だとされています。

ですが、地域や産院、分娩方法により過不足が発生します。

カバーできるとも限らないので事前に確認が必要です。

退院時に驚かないようにこちらも把握しておきましょう。

助成を受ける条件は、健康保険組合か国民健康保険組合に加入しているか被扶養者となっているかとなります。

加えて85日以上で出産した場合の分娩費としての補助されます。

といっても42万円の助成金を受け取るケースはあまりなく、ほとんどの方が差額を貰う。

もしくは足りない金額を支払うことになります。

ですので、出産育児一時金について知って欲しいことは受け取り方法と申請時期についてです。

産後申請方式

出産後に分娩入院費を実費で支払ったあと、自身の加入する健康保険に申請して後日振り込んでもらう方法。

この場合は申請時期は非常にわかりやすいですが、入院代含む出産分娩費の全額を準備しないといけません。

注意点として滅多にない話ではありますが、申請期限が2年間となっております。

2年を1日でも経過してしますと42万円の出産一時金がなかったことになります。要注意!

直接支払制度

9割近いパパママがこちらの制度を選んでいます。

理由はまとまった金額を準備することなく出産退院後に42万円を超過した場合の差額を支払う。

42万円より少ない場合は差額分を健康保険に請求で貰えます。

申請時期は分娩予約から入院までの間に産院側とすれば問題ありません。

また直接支払制度と大きい意味合いでは同じなのですが、手続きが若干煩わしくなる受取代理制度があります。

こちらは直接支払制度が導入できない小規模産院などのための制度で、受取は退院時と変わらないのですが、手続きが出産予定日の前の2ヵ月以内に受取代理申請書を健康保険に提出しなければいけません。

出産予定の産院は直接支払制度なのか受取代理制度なのかの確認はしておきましょう!

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