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条件次第で大幅な家賃減額!安く広い部屋を借りる特優賃って何!?

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育メンFP

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◇AFP(国家FP技能士2級)◇ 10年の外資系保険会社、生損保乗合代理店での経験をもとに、現在は独立したファイナンシャルアドバイザーとして、保険だけに留まらず家庭の収支バランス診断やマネーアドバイスなどのコンサルに従事しています。CFP(FP1級)合格を目指し、娘が寝静まった夜に猛勉強中!

特優賃(とくゆうちん)という制度を知っていますか?

特定優良賃貸住宅の略称で、広くて良質な住宅を家賃負担を受けつつ、借りることができる公的な賃貸住宅制度のことです!

無条件とはいきませんが、しっかりと制度を理解して条件が合うのであれば、家族が増え、引っ越しを検討する前にぜひチェックしておきましょう!

本来12万円の家賃の物件が8万円で契約!!

なども全然あり得る話です。

活用できる制度は勉強をして、しっかりと活用しましょう!

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そもそも特優賃(とくゆうちん)ってどんな制度!?

あまり制度自体を知らない人が多いのが特優賃制度。

かつての公団住宅といわれた公的な賃貸住宅であるUR賃貸とはまた違う制度です。

UR賃貸とは?

礼金、保証人、保証料、仲介手数料が不要な賃貸物件で魅力的な制度ですよね。

運営元は都市再生機構という独立行政法人。

特優賃とは?

家賃補助がある賃貸物件のこと!

平成5年に定められた「特定優良賃貸住宅供給促進制度」を活用した中堅所得者等を対象とした良質な賃貸物件。

一定の規模や設備などを備えた住宅しか適用されません。

特優賃の仕組み

民間の土地保有者が地方自治体や国の補助金と住宅金融支援機構などの賃金を活用して良質な賃貸住宅を建設し、地方自治体と国が家賃補助をしつつ、賃貸を実施します。

つまり、家賃補助をしてくれるのは国ということ!

家賃は月々の固定支出の最たるもの。

世帯収入に合わせて、バランス良い支出にしないといけませんよね。

特優賃を活用すれば、家賃補助があるので質の高い賃貸物件に住めることになります!

特優賃のメリットは!?

その1 広く質の高いファミリー向けの賃貸物件に住める

特定優良賃貸住宅を活用するのは、条件を満たす必要があります。

条件を満たすことが出来れば、それなりに質の高い賃貸物件に住むことが出来ます。

専有面積は原則65㎡以上
バリアフリー仕様など公的建築条件をクリア

その2 家賃負担が減る

市場相場より一定の補助金を引いた額が実際の契約者の負担額となり、同グレードの賃貸物件に住むより格段にお得となります。

その3 仲介手数料や礼金、更新料は不要

入居者の負担軽減が趣旨の制度。

一般的には仲介業者に支払う家賃の50%ほどの仲介手数料や、入居時に大家に払う礼金。これらも特定優良賃貸住宅にはありません!

その4 駐車場の確保

原則として敷地内に1世帯に1台分の駐車場も確保されています。

上記4つが大きなメリットです。

他にも制度自体が平成5年からなので、平成5年以降に建築された物件しかないのも魅力です。

メリットだらけの特優賃の制度。

条件さえ合えば、ぜひ活用したい制度ですよね!?

それでは気になる条件について紹介していきましょう。

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パパママには大チャンス!特優賃を利用できる条件とは!?

魅力だらけの特定優良賃貸住宅、通称「特優賃」。

誰もが利用できるわけではないので、大きなメリットを受けられるとも言えます。

パパママにとっては条件面で合致しやすく、活用のチャンスかもしれません!

ぜひ、当面不動産の購入予定がないのであれば、条件を把握しておきましょう。

特優賃を利用できる条件4つ!

その1 家族で居住すること!
独身者では利用できません!夫婦か親子を中心とした家族構成のみ。

妊娠中・出産後に検討するのはベストですね!

その2 日本国籍を持つ、在留カードか特別永住者証明書の交付者
これはほとんどの方が大丈夫な条件ですね。

その3 持ち家がないこと!
自己所有の不動産がないこと。もしくは入居までに処分する人。

その4 所得が一定の範囲内であること!!
実質的な制度活用条件はこの所得範囲制限です。

都道府県により異なりますが、概ね年収400万から1000万くらいの世帯が対象となっています。

収入や家族構成によって区分が規定され、家賃補助分が変わる仕組みです。

夫婦や親子などで持ち家がなければ、この条件を満たせば特優賃の利用ができるのです!

それでは、特優賃でどのように家賃が軽減されるのか?

詳しい仕組みを見ていきましょう。

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特優賃活用での家賃補助は2種類ある!

特優賃は条件に合致している方が活用できる制度です。

入居者となる方の家族構成、所得に応じて負担区分が規定されているので、入居者に応じて家賃の補助額は上下することになります。

契約家賃(市場相場)=家賃補助+入居者負担額

という仕組みですね。

厳密には上記仕組みはマンションによって2種類あり、それぞれ物件ごとに決められています。

傾斜型の特優賃制度

傾斜型の名前通り、入居者負担額が毎年3.5%ずつ上昇

入居者負担額が契約家賃(市場相場)に達するか、20年の経過で補助が終了となります。

入居当初の負担が低いのが特徴。

フラット型の特優賃制度

入居者負担が変わらないタイプ。家賃補助の期間は10年から15年ほど。

地域ごとに期間は変わり、契約家賃(市場相場)が変われば変動もあるので注意。

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特優賃制度のデメリットは何!?

魅力満載な特優賃。デメリットも当然あります。

といっても裏を返すとメリットでもあるのですが、

その1 単身者は利用できない
その2 20年など期間制限
その3 所得制限がある
その4 家賃が一定でないことがある

などが考えられます。

特に注意しておきたいのが、「家賃負担が一定でないことがある」です。

傾斜型なら年々負担額は増えていき、フラット型なら契約家賃自体が変動することもあります。

所得制限に関しても、前年所得により区分が決まり家賃補助額も変動するので、所得が増えれば恩恵は小さくなると言えます。

とはいえ、家賃補助が減額されてもお得であることは事実。

条件に合えば、ぜひ活用しましょう!

条件次第で大幅な家賃減額!安く広い部屋を借りる特優賃って何!?まとめ

いかがだったでしょうか?

「特優賃」は、知らない人は損する賃貸物件の契約方法の1つです。

マイホームを持たない主義のパパママにとっては、UR賃貸とも違う選択肢のひとつとして覚えておいて損はありません!

手続きなどは、当然審査があるので面倒と言えますが、その分の恩恵は大きいです!

様々な書類や審査のやり直しなど、個人での申請が難しいのが最大のデメリットかもしれません。

オススメは、特優賃を扱っている不動産会社で相談するのがベストな方法だと思います。その場合も不動産会社への仲介手数料は当然ありません!

ぜひ引っ越しなどを検討しているパパママは条件に合うか確認をして、相談してみるようにしましょう!

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