妊娠中は公的保障の様々な助成がありますが、同時に自己負担で支払う医療費が多くかかる年になります。
このページでは、妊娠・出産でかなりの医療費を支払うことになる全てのパパママに確定申告をするメリットや方法を紹介していきます。
会社員の方でも、しっかりと健診時から出産時まで全ての領収書を保管しておき備えておきましょう！
医療費の実費が10万円を超えれば申告するべき！医療費控除について
妊婦健診や発覚した虫歯治療、治療のお薬代、妊娠悪阻や切迫早産での入院代などなど、妊婦さん自身だけでも医療費の自己負担分は積み重なり高額になっていきます。
目安として1年間で10万円を超える金額であれば「医療費控除」での確定申告で税金が戻ってきます。
この手続きは全ての家庭で行うようにしましょう。
しかもこの10万円という金額は、妊婦本人だけでなく家族全員分を合算することができます。
夫や子どもの分も合算できるので10万円は意外と超えてしまいます。
大金が戻ってくるわけではないので確定申告での医療費控除を面倒と思う方が多いのですが、きちんと申告をすることでお金が戻ってくるだけでなく翌年の住民税も下げられます。
更には国民健康保険の方は保険料も下がります。
医療費控除を受ける為にどんな準備が必要？
確定申告の際に医療費を払った証明として領収書が必要になります。
コピーは使えません。
ですので1月から12月までの家族全員分の医療費領収書は大切に保管しておかなければいけません。
日頃から意識して個別ファイルなどでまとめておくと便利です。
ちなみに医療費として認められるものは意外と範囲が広く、病院での支払に留まりません。以下に事例を紹介しておきます。覚えておくと得をします。
医療費として認められるもの
・妊婦健診日自己負担分
・妊娠悪阻や切迫流産などの入院代や治療費
・治療のための薬代
・通院交通費
・帝王切開や無痛分娩など分娩入院代
・不妊治療の治療費
・通院、入院時のタクシー代
・赤ちゃんの健診費
・赤ちゃんの入院費
・市販のお薬代
・歯の治療費
・治療の為のはり、灸、マッサージ代
医療費として認められないもの
・マイカー通院でのガソリン代、駐車場代
・入院時の寝具や身の回り品
・妊娠検査薬代
・予防接種代
・赤ちゃんの紙おむつ代
・眼鏡やコンタクト代
・サプリやビタミン剤や健康ドリンク代
・里狩り出産の帰省費用
上記はあくまで例です。他にも医療費として認められるものもあります。
医療費控除の対象とならないものは、美容目的や予防や健康増進。
医療費控除の対象となるのは「治療のために必要なもの」と覚えておきましょう。
注意が必要なのはタクシー代についてです。
妊娠中に動けずやむを得ずタクシーで病院に向かったなど、緊急性や電車やバスでの移動が難しいなどの正当な理由が必要となります。
広範囲で認められているので日頃から領収書を保管しておく習慣を作るのがおすすめです。
医療費控除の計算と得をする方法
上記表に当てはめていき、最終的な額がプラスであれば医療費控除を受けられます。
計算例
1年間に支払った医療費 80万円（ママ、パパ、子ども合算）
受け取ったお金 45万円 （出産一時金、医療保険給付）
足切り額 10万円
80万－45万－10万 ＝25万円が医療費控除額となります。
ではさらに計算を進め、医療費控除により戻ってくる金額を求めてみましょう。
申請者の所得税率については以下の表で確認していきましょう。
医療費控除額かける 所得税率なので数字が大きい方が戻ってくるお金が多くなります。
ですので。家族の中で1番収入が多い人が医療費控除の申請をする方がお得になります。
仮に所得額が500万円だとして先ほどの計算を続けると、
医療費控除額 25万円
所得金額500万 税率20％
25万円 × 20％ ＝ 50,000円
となり、50,000円ものお金が戻ってくることになります。
もう一つ例として
所得が200万未満の主婦の方（所得150万）
1年間の医療費が80万円
貰ったお金は45万円
80万－45万－7.5万 ＝27.5万円が医療費控除額。
※足切り額10万ではなく、150万の5％となっています。
医療費控除額 27.5万円
所得金額150万 税率5％
27.5万円 × 5％ ＝ 13,750円
となります。
思っていたより少ないと思うかもしれませんが住民税の減額など他にもメリットがありますのでしっかりと手続きをしておきましょう。
さらに年度の途中で退職したママは同じ確定申告の手続き用紙で「退職者の所得税還付申告」をして払いすぎた所得税も戻ってきます！
医療費控除のまとめと手続きに必要なもの
確定申告の医療費控除手続きに必要なもの
・給与所得者は源泉徴収票の原本
・領収書や医療費を証明する書類
・医療費明細書
医療費控除のまとめ
・家族全員の医療費が1年間で10万円を超えた人が対象
・医療費と認められるものは意外と多い
・確定申告時に医療費の領収は必要
・家族の中で一番所得が高い人が申告をする
・住民税の軽減のメリットもある
加えて前述しなかったポイントとして、この医療費控除は5年までは遡って申告することができます。
面倒な手続きだからこそ、
毎年しっかりと処理していきお金に賢くなっていきましょう。
家計と保険の見直しで貯蓄を加速させよう！
続きは以下から要チェック！
