全てのパパママの妊娠・出産の期間に必ず手続きすべき公的保障として、妊婦健診の助成、出産一時金、児童手当とあります。
ここでは医療費に関わる公的保障を紹介していきます。
保険証と今回紹介する医療費助成票があれば、少し様子がおかしいなど我が子の健康状態に不安を感じた時にほぼ無料で病院で見て貰えます！
しかも薬代も無料のことも！！！
保険料を払っているので、どんどん活用していきましょう。
乳幼児・子供は医療費が助成されるって本当ですか？
答えは本当です。
ただし住んでいる地域によって助成額が一部だったり、期間など内容が違ってきますので確認が必須となります。
赤ちゃんは病気になりやすく、両親にとって赤ちゃんや子どもに心配な症状があれば病院に連れていきたくなることでしょう。
そんな乳幼児の医療費を助成してくれる制度が乳幼児・子どもの医療費助成制度です。
例えば東京23区の場合は中学校終了まで無料です。
素晴らしい制度ですよね。
少子化対策の一環として、この制度に注力している自治体は多く、毎年条件の改善が行われています。
・3歳の誕生月まで
・小学校入学まで
・義務教育修了まで
など助成内容や期間は違ってきます。
よく聞く、子育てしやすい街・住みたい街ランキングなどの上位では、市区町村の子どもへの助成内容などの公的保障の充実が高ポイントとしてランク付けされているそうです。
例えば当サイト管理人の赤Tは神奈川のマイナーな市に住んでいるのですが、平成28年4月1日より、今まで小学校6年生までだった対象年齢が中学3年生までへと大幅な拡大へと改善されました。
大変有難いです。
助成内容は変わりやすいので、毎年4月には確認してみましょう。
どうすれば乳幼児・子ども医療費助成を受けられるの？
医療費が全額無料、一部助成でも大助かりのこの制度、もちろん児童手当と同様で子どもが生まれてそのままでは適用されません。
制度を活用するには少しだけ手続きをしなければいけません。
そもそも、この制度はどういった方を対象にしているかというと健康保険に加入している乳幼児と子どもが対象となります。
全ての子どもが対象となるわけではなく、
・各種健康保険に未加入の乳幼児
・生活保護を受けている乳幼児
・施設等に入所している乳幼児
などは対象除外とされています。
ともあれ国民健康保険や健康保険に加入さえすれば、自治体より医療費助成の資格を得られるわけです。
そこまで高いハードルではありませんよね。
出生届の際に、児童手当申請、乳幼児・子どもの医療費助成の申請となる健康保険への追加と効率よく進めていきましょう。
助成を受ける準備を進めよう！手続きの流れをイメージ
各種健康保険に赤ちゃんを追加加入させれば乳幼児・子どもの医療費助成を受けれると説明しましたが、厳密には続きがあります。
赤ちゃんの健康保険証の加入手続きをすると、乳幼児・子どもの医療助成を証明するフリーパスならぬ、「乳幼児・子ども医療証」を手に入れることが出来ます。
健康保険への加入に関しては、基本的に扶養者の保険に入るのが一般的です。
なのでパパではなく、ママが扶養者の場合は産休中に会社に連絡して依頼することが必要となります。
めでたく赤ちゃんの誕生！
↓
役所に出生届けを提出。
↓
会社または役所で赤ちゃんの健康保険加入手続き。
↓
「健康保険証」が届く。
↓
役所で乳幼児・子どもの医療費助成医療証の交付を申請。
↓
数週間で「乳幼児・子どもの医療費助成医療証」が届く。
↓
2つを会計時に提出することで医療費の助成を受けられる。
と簡単に手続きの段取りを紹介しましたが、
ゴールとなる助成を受ける準備が整うまで約1ヵ月くらい時間が必要となります。
出産直後は慣れない役所手続きなどが多く煩わしいかもしれませんが、新しい家族のために、妊娠中にしっかりと下調べをして一気に手続きをしましょう。
大助かりの医療助成の対象範囲は？
これも自治体によって異なるので、お住まいのある各市区町村のホームページで確認しておきましょう。
東京都を例にすると、医療保険の対象となる医療費やお薬代が対象となります。
以下に対象外となるものの代表的なものを紹介します。
対象とならず実費となるもの
・任意で受ける予防接種代
・任意で受ける健康診断代
・薬の容器代
・差額ベット代
・入院時の証明書や診断書の文書代
などが一般的となります。
加えて、交通事故などによる第三者による行為についても対象外と認識しておきましょう。
助成の受け方は大きく2パターン
健康保険証と乳幼児・子ども医療証があれば助成を受けることは出来ますが、助成の受け方が違うこともあるので以下の2パターンを知っておきましょう。
その場で助成されるパターン
前述してきたように会計時に健康保険証と乳幼児・子ども医療証を提示することで助成を受けることが出来ます。
全額の場合は自己負担はなし。一部負担の場合は差額の精算支払となります。
後日に振込されるパターン
こちらは少し面倒です。窓口では全額自己負担で支払を済ませ領主書を保管しておきます。
後日に定められた期間分の領収書をまとめて申請することで助成分が指定口座に振込されます。
つまり申請をしなければ助成は受けれないことになります。
医療費助成を活用する際の注意点について
大変有難い乳幼児・子どもの医療費助成制度ですが、注意したい事として住んでいない地域で受診をすると乳幼児・子ども医療証を提示しても助成がされないことがあります。
その場合は領収書を保管しておき、後日お住まいの自治体役所にて払い戻しの対応をしてくれることもあります。
断言できないのは方法や期限が自治体毎に異なっているからです。
ですので、里帰り先などで普段住んでいる地域以外で病院に行くことになる場合は住んでいる自治体に助成が受けられるか確認をすることがベストです。
乳幼児・子どもの医療費助成まとめ
・健康保険に加入している子供が受けられる
・助成内容や金額、期間は自治体によって異なる
・赤ちゃんが生まれたらすぐ申請しよう
・健康保険証と医療証を提示で助成を受けられる
・住民票のある地域外での利用は要確認
せっかくの制度ですので損をしないように賢く活用していきましょう
家計と保険の見直しで貯蓄を加速させよう！
